国際業務・知財業務専門の行政書士ヤマモト法務事務所
大阪・京都・神戸(兵庫)・奈良を中心に外国人の各種ビザ
（visa,签证,비자）・永住許可・帰化申請、領事館認証、
知的財産権の調査・移転、契約書作成・事業計画書策定
などの対応を主に取り扱っております。
遺言書の見直し（再点検）のご相談「相続対策」【重要】
平成26年までに相続対策(遺言書作成)を行った方は、念のため、
下記を内容をお読みください！
平成27年1月から、相続税が非課税なる控除金額が大幅に減額され
ました。（3000万円+法定相続人１人につき、600万円)
また最高税率も上がりました。
これにより、相続発生時に相続税が発生するケースが大幅に増える
ことが現実になっています。
実際既に遺言書を作成され、相続対策が完了したと思っていらっ
しゃる方でも、新制度においては相続対策が充分でないケースが見受
けられます。
また、仮に非課税枠を超えたケースや税率が上がるケースでも、
遺言書の内容を見直すことにより、節税につながるケースもあります。
そこで当事務所では、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー)の資格を
持つ行政書士が、遺言書の見直し(再点検）の相談・アドバイスを
承っております。
初回30分間の相談のみ無料（事前予約制）です。
ご相談の折には、事前に電話・メール等でご連絡をお願い致します。
その折に、日時の調整と必要なものについて、お伝え致します。
相続対策のサポート【重要】
相続対策ですが、その状況やどうしたいかという意思によって対応が
それぞれ個別に変わります。
また、平成２７年の相続税の改正により、非課税限度枠も従前の６割
に減り、実際に相談を受けていて、相続税の課税対象になるケースが
大幅に増えているのを実感しております。
最近、様々な無料セミナーが開催されていますが、結局はご自身に
あった相続対策を講じないと、後でこんなはずではなかったということ
になりかねません。
しかし、仮に非課税枠を超えたケースや税率が上がるケースでも、
相続対策を行うことにより、節税につながるケースもあります。
それ以外にも、私自身よく受ける相談に遺留分減殺請求に絡むものや、
知的財産権に関する相続の問題も増えてきています。
当事務所では、コンサルタント経験とファイナンシャルプランニング
及び知的財産権に関する知識を持った行政書士が、個別にお話しを
お聴きした上で、最適な対策をアドバイスさせていただいています。
お問い合わせは、無料です。
電話・メール等でお気軽にお問い合わせください。
遺言書作成のサポート
今まで相続税と無縁だった方が、平成27年の法改正により、非課税
限度枠の縮小や最高税率が上がり、相続税を納めなければならない方が
増えています。
遺言書を作成する折に、上記も含め、様々な要素を加味して作成
しないと、実際に相続が発生したときに、残された遺族の方が
「こんなことになるとは・・・」ということになりかねません。
特に自筆証書遺言は、改ざんや紛失等のリスクが高いものです。
ちなみに遺言書の中で一番安心できるものは、 公正証書遺言です。
これは公証人により作成される遺言書で一番のメリットは、相続
が発生した後に家庭裁判所に遺言書の検認という手続きを行う必要
がないという点です。
その他の自筆証書遺言と秘密証書遺言は、家庭裁判所での検認が
必要になります。
また、遺言書を紛失した場合も、原本は公証役場に保管されて
いるという点もメリットの一つと言えます。
デメリットは、公証人に支払う報酬が発生するのと証人が２人必要に
なる点です。
当事務所では、これらの遺言書の作成サポートを行っております。
公証人や証人の手配も行いますので、安心してご相談ください。
戸籍・除籍謄本収集・領事館請求サポート
相続の手続きの折に、戸籍全部事項証明書（戸籍謄本や除籍謄本）等を
収集する必要があります。その上で相続関係説明図の作成も必要になり
ます。
遠方の場合、郵送などの方法で請求するなど、結構手間になります。
あと、在日韓国人の方ですと、家族関係証明書等や場合によっては
除籍謄本を、韓国領事館に請求して日本語に翻訳する必要が出てきます。
当事務所は、戸籍・除籍謄本の収集を対応も行っております。
また在日韓国人の方で、遠方の方のために領事館への証明書類の請求
（証明書等の翻訳）の対応も行っております。
相続関係以外でも、領事館への証明書類の請求の対応を行っており
ますので、お気軽にご相談下さい。(但し、行政書士法上の業務範囲内
に限ります。）
連絡先はこちら
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